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各種決済手段の特徴に見る、クレジットカードの将来性

各種決済手段の特徴に見る、クレジットカードの将来性 published on

最近、クレジットカードから電子マネーへの置き換えが進んでいる印象があります。
今回は様々な決済手段の特徴から、クレジットカードの優位性や将来性について考えてみました。

現金

日本で最も一般的な決済手段です。
通販での後払い、コンビニ決済(出納代行)などもこれに含まれます。
現金の優位性は受け渡しの手軽さ、匿名性、どの店でも使えることにあります。
利用履歴を知られたくない消費者にとっては匿名性の高さは魅力的なので、一部では根強く残ると考えられます。

一方で、匿名性が高いということは、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済に比べて盗難や不正のリスクが高くなります。
そのため、事業規模が一定以上の店舗は、電子決済に対応することで盗難・不正の対策になります。

以上から、現金決済は今後もクレジットカード決済へ置き換えられていくと思われますが、手軽さや匿名性の面から一部で根強い需要が残ると考えられます。

デビットカード

デビットカードはクレジットカードと同様のインフラを使い、即時引き落としができる決済手段です。
しかし日本におけるデビットカードの将来性は低いと考えられます。
というのも、デビットカードはクレジットカードに比べてインセンティブが見劣りするためです。

デビットカードの最大の違いは、破産などの理由により信用のない人でも持てるということでしょう。
しかし現在の日本では基本的にクレジットカードを持つことのできる人が大半ですので、あまり魅力になりません。
むしろ、クレジットカードに比べるとデビットカードは利用できない場面が多くあることや、ポイント還元率が低い点で見劣りしてしまいます。
そのためクレジットカードを利用できる人はそちらを利用する可能性が高く、今後もデビットカードの利用率の増加は見込めないと考えられます。

電子マネー

クレジットカードと競合する決済手段として、電子マネーがあります。
電子マネーには予めチャージして使用するプリペイド型と、後払いとして請求されるポストペイ型があります。
電子マネーの最大の特徴は、クレジットカードのようなサイン・PIN認証が不要で、即時決済できることです。

プリペイド型にはEdy、交通系IC(Suicaなど)、nanaco、WAONなどがあります。
これらはチャージ可能な上限が2万円や5万円となっており、高額なものを買う際には残額を気にする必要があります。
そのため、プリペイド型は高額決済には不向きです。
プリペイド型はクレジットカードからチャージできるものも多いので、間接的にクレジットカード決済となっている場合も多いです。

ポストペイ型にはiD、QUICPay、PiTaPaなどがあります。
プリペイド型と比べるとポストペイ型は高額決済にも利用できるというメリットがあります。
ポストペイ型電子マネーと言われますが、実際にはクレジットカード業者が付帯サービスとして提供しているもので、クレジットカードと変わりません。

双方の電子マネーに共通するのは対面決済に特化されているという点で、対面決済での速さはクレジットカードよりも優れていると言えます。
一方、毎月料金を支払う場合には電子マネーは利用できない、もしくは向かないことが多いです。
また通販においてはIC決済のインフラを必要とする電子マネーは不向きで、クレジットカードの方が向いています。

口座振替

家賃、通信費、水道光熱費などの固定費の支払いでは、決済手段として銀行口座からの引き落としがあります。
最近は固定費の支払いにおいてクレジットカードが利用できる業者が増えており、ポイントが貯められることからクレジットカードを選択する人も増えています。

一方、クレジットカード再発行などで番号が変わると改めて手続きが必要な場合があるので、多少の煩わしさもあります。
また、水道光熱費に関しては口座振替だと50円程度割引になる場合も多いので、クレジットカード決済の優位性はそこまで高くなさそうです。

楽天リサーチによるクレジットカードに関する調査(2012年)によれば、携帯電話料金や公共料金の支払いにクレジットカードを使っている人は66.5%となっています。
以上を考えると、水道光熱費や通信費の支払いについては既に十分置き換えが進んでいると考えられます。

金券

クオカード、信販系ギフト券、ジェフグルメカード、図書カード、店舗の商品券などが該当します。
クオカードや信販系ギフト券(JCB、VISA、VJAなど)はプリペイドの決済手段です。
クオカードは節約術としても有効ですが、利用できる店舗は大きく限定されます。
信販系ギフト券も、クレジットカードや電子マネーに比べると利用できる店舗は限定的です。
またジェフグルメカードや図書カードは、決済ビジネスよりも業界における消費促進・囲い込みが目的となっています。
店舗の商品券は使える場面が大きく限定されており、完全に囲い込みが目的ですね。

こうして考えると純粋な決済手段はクオカードや信販系ギフト券ですが、クレジットカードや電子マネーに比べると利用できる店舗は少なく、金券類が今後も大きく普及する可能性は低いと考えられます。

ちなみに金券は以下のような手段で購入した場合、間接的にクレジットカード決済や電子マネー決済となります。

  • nanacoを使ったクオカードの購入
  • Club offやWELBOXにおける、クレジットカードでのジェフグルメカード購入
  • 信販系ギフト券のクレジットカードでの購入

Apple Pay, Android Pay

Apple PayやAndroid Payの枠組みにおいても、決済部分の中心はクレジットカードの枠組みが使われています。
したがって実質的にはクレジットカードの利用を後押ししており、当面の間クレジットカードの枠組みが崩れることはないと考えられます。

Apple Payはビジネスモデルの斬新さが話題になりました。
そのビジネスモデルとは手数料を小売店ではなく、カード会社側に負担させるというものです。
聖域とも呼ばれるカード会社の手数料から利益を得られるようになったのは、カード会社の絶対的優位性が弱まってきたとも言えます。

一方、Android Payは決済手数料を得られなくなったというニュースがありました。
またApple Payも、今後同様に決済手数料を得られなくなる可能性があるようです。

 GoogleがAndroid Payを発表した5月28日、米Visaはクレジットカード情報のトークン化サービスを発表した。これに先立ちVisaは米MasterCardとともに、トークン化を用いた標準セキュリティシステムの開発に取り組んでいたが、それに伴い両社は同決済サービスを無料にすることを決めた。これによりGoogleなどの決済サービス提供者が料金を徴収することができなくなったという。

Appleが米国でApple Payを開始したのは2014年10月で、Visaなどが無料化を決める前だった。同社とカード発行会社との契約は多くが3年契約となっており、あと2年ほど期間が残っているという。ただ、銀行などのカード発行会社の多くはAppleに支払う手数料について不満を抱いている。今回の大手決済ネットワークの動きにより、Appleが契約を更新しようとする際、あるいは同社が米国以外でApple Payを展開しようとする際、これまでのようにはいかなくなるだろうと、Wall Street Journalは伝えている。

(c) 日経BP社、小久保重信 Googleの「Android Pay」、決済手数料得られない契約余儀なくされる

しかし、Apple PayやAndroid Payが十分に普及して主導権を握ってしまえば、クレジットカードを使わない枠組みに転換する可能性は十分に考えらます。
当面はクレジットカードの枠組みが使われ続けると思いますが、今度どのような動きがあるかは注目です。

スマホアプリ決済(楽天ペイ、Origami Pay)

最近、楽天ペイOrigami Payという決済方法が一部の店舗で使われ始めています。
これらはスマホアプリで決済を行うというものですが、これらも決済の中心部はクレジットカードの枠組みが使われています。

これらがどのくらい普及するかは分かりませんが、クレジットカードの利用を後押しする一因になると考えられます。

まとめ

クレジットカードから電子マネーに置き換えられている印象が強いですが、クレジットカードの存在感は大きいことが分かりました。
プリペイド型電子マネーは高額決済に不向きですし、ポストペイ型電子マネーに至っては実質的にクレジットカード決済の枠組みを使っています。
Apple PayやAndroid Pay、スマホアプリ決済においてもクレジットカードの枠組みが使われています。
また、プリペイド型電子マネーや金券類は間接的にクレジットカード決済となっているケースも見られます。

一方で、口座振替については着実にクレジットカード決済へ置き換えが進んでいることがわかりました。
特に定期的な支払いは電子マネーではカバーできない部分であるため、今後もクレジットカードの利用が拡大・定着しそうです。
こうして考えると、今後も当面、クレジットカードは決済ビジネスの中心的な部分に残り続けると考えられそうです。
一方で、Apple PayやAndroid Payなどが十分普及した場合に、クレジットカードが影響力を持ち続けられるかどうかがクレジットカードの将来を左右しそうです。

現金決済については引き続きクレジットカードなどの電子決済への置き換えが進んでいくと考えられますが、手軽さや匿名性などの特徴から、一部では根強い需要が残りそうです。


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