Skip to content

[2428] ウェルネットの将来性は?

[2428] ウェルネットの将来性は? published on

以前こちらで紹介したウェルネットが8月に大きく動き、1株約2,000円前後から1,200円前後に下落しました。
今回はその下落と、現時点のウェルネットへの投資できるかどうかについて分析しました。

手数料率変更の可能性は低い?

8月12日のニュースでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が以下の理由から投資判断の引き下げを行っています。

これまでは、中長期で安定成長が見込めるコンビニ決済の代行事業者であり、同業他社比のポジショニングも悪くないとみていたが、決済代行事業での料率変更がなされた可能性から、中長期での安定した利益成長が難しくなった点を指摘。さらに新規サービスへの先行投資フェーズである点から、中長期で営業減益予想にしたという。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201608120331

8月17日、ウェルネットは平成28年6月期の決算説明会資料を公開しました。
この資料の中で、特に以下の点に注目しました。

  • 手数料率が変更されたらしい記述はなし
  • 2017年6月期の売上高予想は前期比105.4%と上昇している
  • 2016年6月期の売上高予想は前期比109.7%だったが、結果的に118.5%だった

既に料率変更が分かっているのであれば反映されているはずですので、2017年6月期の売上高予想はもっと落ち込むと思われます。
このことからも、少なくとも現時点では手数料率変更の可能性は低いと思われます。
また2016年6月期の売上高予想に比べれば鈍化していますが、会社の成長と市場の成熟に伴って割合が伸び悩むのは当然ですので、あまり気にする必要はないでしょう。

新中期5か年計画はイマイチ

新中期5か年計画が公開され、こちらも平成28年6月期の決算説明会資料で読むことができます。
主に気になったのは以下の項目です。

  • キャッシュレス(電子マネー化)対応
  • オープンイノベーション
    • ブロックチェーン活用プラットホーム実用化 共同研究(北大)
    • 決済周辺プラットホーム開発企業連携
    • CVC 「ウェルネットベンチャーキャピタル」設立
  • M&A
  • 経常利益目標30億円(2019年6月期)、50億円(2021年6月期)

新規事業をなんとか創出しようという意気込みは感じられますがぱっと見の印象はイマイチで、市場の反応が良くなかったのも納得できます。
おそらく今回大きく売られたのは、新規事業への投資内容が投資額に見合っていないのが原因でしょう。

ベンチャーキャピタルやM&AはFinTech関係の企業の支援・取り込みが狙いでしょうか?
現在ウェルネットのマルチペイメントサービスは良いポジションにいると思いますが、今後も決済関連の新規サービスは登場すると思われますので、脅威となりえます。
そういった意味では、決済関連の企業にM&Aや出資を行っていくことは重要だと言えそうです。

配当は1株50円を3年間継続

決算説明会資料には、2017年6月期~2019年6月期の配当性向は50%、最低でも1株50円を配当することが書かれています。
決算説明会資料からまとめると来期予想は以下のように計算できます。

純利益(百万円) 1株益(円) 1株配当(円) 配当性向
2016年6月期実績 1,350 144.9 80 55.2%
2017年6月期予想  650~1,000 34.9~53.7 50 93%~143%

2016年6月末に株式分割されていますので、実質増配となります。
ただし純利益を予想通りに達成できても配当性向は90%以上となりますので、これ以上増配されることはまずなさそうです。
1株50円としたのは株価対策のためだと思われます。

ちなみにウェルネットの34期 株主総会招集通知の貸借対照表を見ると、以下のことがわかります。

  • ウェルネットは現在、現金を144億円ほど所有
  • 約96億円は出納代行預り金だが、それを差し引いても50億円弱
  • 年間配当が4.8億円程度

これを見るとキャッシュフローには余裕があると思われますので、2019年以降もこの施策が継続される可能性もあるかもしれません。

買収防衛策は非継続

買収防衛策は非継続とすることが決まったようです。
公式のプレスリリースは以下のリンクから読むことができます。
ウェルネット 当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ

これを素直に受け取れば、今後どこかに買収される可能性もあると言えそうです。

まとめ

今回のウェルネットのニュースは正直に言って、あまりポジティブなニュースではありませんでした。
しかし決済関連のプラットフォームは今後も安定的な収入が見込めますし、ビジネスで重要な位置を占めますので大手企業に買収される可能性もあると言って良いでしょう。
今の株価で一定数持っておき、株価が1,000円を切るようであれば買い下がるのも一案となりそうです。


Primary Sidebar