共通ポイントサービスのビジネスモデルと集客効果の限界

共通ポイントサービスのビジネスモデルと集客効果の限界 published on

近年、Tポイント/Tカードを代表とした共通ポイントサービスが広く利用されています。 今回は共通ポイントサービスのビジネスモデルと、その問題点について分析しました。   共通ポイントサービスとは 共通ポイントサービスは、多くの店舗で利用可能なポイントプログラムです。 一般にポイントプログラムは店舗が顧客をグループ内で囲い込むために提供されるものですが、共通ポイントサービスではその運営会社が加盟店を募り、その顧客基盤を共有します。 共通ポイントサービスで最も有名なのはCCC(Culture Convenience Club)の展開しているTポイント/Tカードで、公式サイトによれば、2017年4月末時点で年間利用者数は6,277万人です。 この他、Ponta、Rポイント、dポイントなどがあります。   共通ポイントサービス導入がもたらす効果 共通ポイントサービスを導入すること… 続きを読む 共通ポイントサービスのビジネスモデルと集客効果の限界

日本でカード決済が普及しない理由

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日本におけるクレジットカードの利用率は本当に低いのか?にて、日本のカード決済は約18%に留まっていることが分かりました。 そこで、今回は日本でカード決済が普及しない理由について考えてみました。 店がカード決済を導入しない理由 そもそも日本ではクレジットカードが利用できない店舗が多いと感じます。 そこで、まずは店舗がカード決済を導入しない理由から考えてみます。 治安がよく、店舗の盗難リスクが低い カード決済を導入するメリットの一つに、盗難対策があります。 クレジットカードやデビットカードなどの電子決済では店舗に現金が残りませんので、店舗に強盗が入った場合でも被害額を抑制できます。 また店員が現金を扱わなくなることで、店員が現金を窃盗・横領する機会を減らし、リスクを抑制できます。 このような理由から、一般的にはカード決済を導入することで盗難リスクが低減でき、それが店舗にとってのリターンにもなり… 続きを読む 日本でカード決済が普及しない理由

着実に広がる、クレジットカードの利用場面

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日本におけるクレジットカードの利用率は本当に低いのか?にて、日本におけるクレジットカード決済は20%に満たないことがわかりました。 しかしこれは言い換えれば、それだけ決済ビジネスの潜在市場があるとも考えられます。 そこで最近、クレジットカード決済がどのような場面で拡大しているかについてまとめてみました。 モバイル決済サービス 楽天ペイ、Squareなどのモバイル決済サービスの登場により、個人商店でもクレジットカード決済を導入しやすくなりました。 小売店にとって、クレジットカード決済は導入費・維持費がかかったり、入金までに時間がかかるというデメリットがあります。 そのため、これまで個人商店にとってはカード決済の導入は高いハードルとなっていました。 しかしモバイル決済サービスでは導入費や維持費が実質無料となっていたり、入金サイクルが短く設定されていることで、個人商店でも導入しやすくなっています… 続きを読む 着実に広がる、クレジットカードの利用場面

各種決済手段の特徴に見る、クレジットカードの将来性

各種決済手段の特徴に見る、クレジットカードの将来性 published on

最近、クレジットカードから電子マネーへの置き換えが進んでいる印象があります。 今回は様々な決済手段の特徴から、クレジットカードの優位性や将来性について考えてみました。 現金 日本で最も一般的な決済手段です。 通販での後払い、コンビニ決済(出納代行)などもこれに含まれます。 現金の優位性は受け渡しの手軽さ、匿名性、どの店でも使えることにあります。 利用履歴を知られたくない消費者にとっては匿名性の高さは魅力的なので、一部では根強く残ると考えられます。 一方で、匿名性が高いということは、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済に比べて盗難や不正のリスクが高くなります。 そのため、事業規模が一定以上の店舗は、電子決済に対応することで盗難・不正の対策になります。 以上から、現金決済は今後もクレジットカード決済へ置き換えられていくと思われますが、手軽さや匿名性の面から一部で根強い需要が残ると考えられ… 続きを読む 各種決済手段の特徴に見る、クレジットカードの将来性

日本におけるクレジットカードの利用率は本当に低いのか?

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「日本はクレジットカードの利用率が低い!」とよく耳にしますが、実際にどのくらい違うのでしょうか? 気になったので調べてみました。 カード決済の利用統計 日本クレジット協会がクレジット関連資料を作成・公開しています。 以下のグラフは民間支出におけるクレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイドカード)の割合を示したものです。   クレジットカード利用率 クレジットカード利用率だけで見ると、日本のクレジットカード利用率は他国と比較して極端に低いわけではないことがわかります。 クレジットカード利用率で見ると最も高い韓国が約70%で、カナダとトルコが約37%、オーストラリアとシンガポールは約30%と続きます。 一方、欧州に関しては低い国が多く、イギリス・スウェーデン・スイスが10%前後、イタリアが約5%、ベルギー・フランス・ドイツに至ってはほぼ0%となっています。 日本はその中… 続きを読む 日本におけるクレジットカードの利用率は本当に低いのか?

クレジットカードで支払いを遅らせることによる資産運用の効率

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私は普段、生活費を支払う時にクレジットカードを使っています。 クレジットカードはポイント還元などのメリットが注目されがちですが、支払いを遅らせられる面に注目してみます。 支払いを遅らせるメリット クレジットカードを使うと、月々の支払いを約1ヶ月程度遅らせることができます。 これはクレジットカードで払った分だけ多く現金が手元に残るということであり、企業の会計で言えばキャッシュフローが改善することになります。 たった1ヶ月と思われがちですが、毎月1ヶ月ずつ支払いを遅らせられるということは、半永久的にその金額分だけ資産として運用できるということです。 例えば毎月10万円をクレジットカードで支払い続ける場合、20万円分だけ資産を多く運用し続けられる計算になります。 生活費がカツカツで貯金や投資に回すお金が少ない人や、毎月の収入が多い人ほど効果が高いことになります。 無難な活用法は定期預金+金利優待… 続きを読む クレジットカードで支払いを遅らせることによる資産運用の効率

[8252] 丸井グループ:カード事業が主力の小売業

[8252] 丸井グループ:カード事業が主力の小売業 published on

丸井グループは首都圏を中心に小売業を展開していますが、実は…? 利回りは高くはありませんが、ビジネスモデルが面白い銘柄です。   一見フロービジネス、実態はストックビジネス 丸井グループの業種は小売業となっていますが、実際ところはクレジットカード(金融)です。 これはマルイが古くから割賦販売を行ってきたことや、早くからクレジットカードを導入したことからも分かります。 マルイはかつて月賦百貨店と呼ばれていましたが、これは百貨店と異なり、今でも百貨店協会には加盟していません。 以下のセグメント別利益を見ると、カード事業は利益全体の6割を超えており、カード事業がメインであることが裏付けられます。 過去6年間のセグメント利益を見ても、カード事業は小売・店舗事業よりも安定的に、大きな利益をもたらしています。 これは小売事業がフロービジネスで景気などの外的要因に影響されやすいのに対し、カード… 続きを読む [8252] 丸井グループ:カード事業が主力の小売業