日本におけるクレジットカードの利用率は本当に低いのか？にて、日本におけるクレジットカード決済は20%に満たないことがわかりました。
しかしこれは言い換えれば、それだけ決済ビジネスの潜在市場があるとも考えられます。
そこで最近、クレジットカード決済がどのような場面で拡大しているかについてまとめてみました。

モバイル決済サービス

楽天ペイ、Squareなどのモバイル決済サービスの登場により、個人商店でもクレジットカード決済を導入しやすくなりました。
小売店にとって、クレジットカード決済は導入費・維持費がかかったり、入金までに時間がかかるというデメリットがあります。
そのため、これまで個人商店にとってはカード決済の導入は高いハードルとなっていました。
しかしモバイル決済サービスでは導入費や維持費が実質無料となっていたり、入金サイクルが短く設定されていることで、個人商店でも導入しやすくなっています。

水道光熱費・通信費のクレジットカード決済対応

水道光熱費や通信費などの固定費の支払いは、決済手段として銀行口座からの引き落としがあります。
こういった固定費の支払いにおいてもクレジットカードが利用できる業者が増えており、ポイントが貯められるのでクレジットカードを使うという方も多いと思います。
ただし、クレジットカード再発行などで番号が変わると改めて手続きが必要な場合もあり、多少の煩わしさもあります。
楽天リサーチによるクレジットカードに関する調査（2012年）によると、携帯電話料金や公共料金の支払いにクレジットカードを使っている人は66.5%となっています。
なお、水道光熱費に関しては口座引き落としだと50円程度割引になる場合が多くありますので、クレジットカード決済の優位性はあまり高くありません。
こういった点を考えると、通信費や水道光熱費の支払いは既に口座振替はクレジットカードに置き換えが進んできており、潜在需要は限定的と考えられます。

家賃のクレジットカード決済対応

口座振替がメインだった家賃の支払いにおいても、クレジットカード決済が普及し始めています。
HOME’Sの記事によると、2014年11月からクレジットカードによる家賃の支払いに対応し始めたようです。
今後は家賃の支払いにおいても、クレジットカード利用の拡大が見込めそうです。

大東建託株式会社では、決済代行を行う株式会社ハビーズと提携し、2013年10月からグループ会社が借り上げる賃貸物件を対象に入居時の初期費用の支払い、2014年11月からは同物件の毎月の家賃のクレジットカード決済を開始している。
さらに、大東建託株式会社は、2015年10月にソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と提携し、「ハウスペイメント株式会社」を設立。クレジットカード決済を利用し、家賃や電気・ガス・水道といったインフラ料金の支払いをワンストップで実現している。
住友林業レジデンシャル株式会社では、同社が管理する物件に対し2014年11月から初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、家賃債務保証料等）のクレジットカード決済をはじめている。掲載電話やスマートフォンで24時間支払い可能。分割払いやリボ払いも利用できる。
不動産・住宅情報サイトHOME’Sでは、2015年1月より株式会社ロイヤルゲートと提携し、HOME’S加盟の賃貸不動産会社向けに、家賃クレジットカード決済サービスの提供を開始している。ロイヤルゲート社のスマートデバイス型クレジットカード決済リーダー「PAYGATE」を活用し、入居者が手持ちのクレジットカードで初期費用や月々の家賃を支払える。
(c) HOME’S 家賃のクレジットカード決済が普及。変わりつつある賃貸業界

地方公共団体の税金、公共料金などのクレジットカード決済サービス

[4689]ヤフーのサービスYahoo! 公金支払いでは地方公共団体の税金や公共料金をクレジットカードで支払えるようになっています。
このサービス自体がスタートしたのは2007年ですが、着実に利用できる場面を拡大しています。
特にふるさと納税で利用できるため、最近使うようになった方も多いのではないでしょうか。
また同様に、[3769]GMOペイメントゲートウェイも地方自治体の税金や公共料金をクレジットカードで支払えるサイトを運営しています。
これらのサービスで対応している地方公共団体は着実に増加していることから、将来的にはほとんどの地方公共団体においてクレジットカードで支払いができるようになりそうです。

国税のクレジットカード決済サイト

トヨタファイナンスと[3769]GMOペイメントゲートウェイによって運営される国税クレジットカードお支払いサイト では、国税もクレジットカードで支払えるようになりました。
国税は日本全体ですので、クレジットカードの利用額を大きく押し上げることになりそうです。

まとめ

モバイル決済サービスによって個人商店においてもカード決済の導入が容易になりました。
水道光熱費や通信費などの固定費は既にカード決済が十分普及していますが、家賃についてもカード決済に対応し、普及し始めています。
また、国税や地方税・公共料金についても同様にカード決済ができるようになりました。
これらの流れを見ると、クレジットカードは着実に利用場面を広げ、現金決済を置き換えていることがわかります。
今後も当面、クレジットカード利用の拡大は続きそうです。